福島 自主避難者への住宅支援打切り

チェルノブイリ事故ではレベル７の原子力災害の評価を受け事故後5年目にチェルノブイリ法を制定し住居の提供やいろいろな支援策を定めました。しかし日本では同じ時期に、被害を受け避難している住民の仮住まいまで取り上げる心無い帰還政策を準備しています。この判断をした内堀知事は福島県民によって選ばれました。

自主避難者への住宅支援打切りNHK福島放送局http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055570121.html

東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出ている区域以外から自主的に避難している住民が無償で入居している「借り上げ住宅」について、福島県は無償での提供を再来年３月で打ち切ることを決めました。
一方、県は、収入が低い世帯への家賃の補助など新たな支援策を検討するとしています。
これは、１５日福島市で開かれた県の復興推進本部の会議で報告されました。
原発事故で避難している住民が民間のアパートやマンションなどに無償で入居できる制度は、「借り上げ住宅」や「みなし仮設」と呼ばれ、国と県が１年ごとに協議して入居の期限を決めることになっていて、現在の期限は来年３月までとなっています。
このうち避難指示が出ている区域以外から避難しているいわゆる「自主避難者」への住宅の無償での提供について、県は、家賃を実質的に負担している国と協議した結果、再来年３月まで１年間の延長を行った上で、それ以降については打ち切ることを決めました。
すでに避難指示が解除され、現在は自主避難の状態となっている地域の住民についても、再来年３月で提供を打ち切るということです。
福島県で震災と原発事故によって避難している人は今も１１万２０００人あまりにのぼり、このうち避難区域以外の地域から避難している人は、およそ３万３０００人で、その大部分が放射線による影響などを避けようと避難した自主避難者と見られています。
福島県は、打ち切りに伴って、「借り上げ住宅」などから県内の住宅に引っ越す際の費用の補助などを今年度中にも始める方針で、収入が低い世帯への家賃の補助など新たな支援策についても検討するとしています。
06月15日　19時52分

ウェブ魚拓　http://megalodon.jp/2015-0615-2038-30/www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055570121.html