福島 自主避難者への住宅支援打切り
チェルノブイリ事故ではレベル７の原子力災害の評価を受け事故後5年目にチェルノブイリ法を制定し住居の提供やいろいろな支援策を定めました。しかし日本では同じ時期に、被害を受け避難している住民の仮住まいまで取り上げる心無い帰還政策を準備しています。この判断をした内堀知事は福島県民によって選ばれました。
自主避難者への住宅支援打切りNHK福島放送局http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055570121.html
東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出ている区域以外から自主的に避難している住民が無償で入居している「借り上げ住宅」について、福島県は無償での提供を再来年３月で打ち切ることを決めました。
一方、県は、収入が低い世帯への家賃の補助など新たな支援策を検討するとしています。
これは、１５日福島市で開かれた県の復興推進本部の会議で報告されました。
原発事故で避難している住民が民間のアパートやマンションなどに無償で入居できる制度は、「借り上げ住宅」や「みなし仮設」と呼ばれ、国と県が１年ごとに協議して入居の期限を決めることになっていて、現在の期限は来年３月までとなっています。
このうち避難指示が出ている区域以外から避難しているいわゆる「自主避難者」への住宅の無償での提供について、県は、家賃を実質的に負担している国と協議した結果、再来年３月まで１年間の延長を行った上で、それ以降については打ち切ることを決めました。
すでに避難指示が解除され、現在は自主避難の状態となっている地域の住民についても、再来年３月で提供を打ち切るということです。
福島県で震災と原発事故によって避難している人は今も１１万２０００人あまりにのぼり、このうち避難区域以外の地域から避難している人は、およそ３万３０００人で、その大部分が放射線による影響などを避けようと避難した自主避難者と見られています。
福島県は、打ち切りに伴って、「借り上げ住宅」などから県内の住宅に引っ越す際の費用の補助などを今年度中にも始める方針で、収入が低い世帯への家賃の補助など新たな支援策についても検討するとしています。
06月15日 19時52分
ウェブ魚拓 http://megalodon.jp/2015-0615-2038-30/www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055570121.html
参考人揃って「憲法違反」 身内“墓穴”に野党攻勢
安保法制を巡り、手痛い失点です。衆議院の憲法審査会で、民主党と維新の党がそれぞれ推薦した参考人は憲法違反と明言しました。さらに、自民党などが推薦した参考人も「外国の武力行使と一体化する可能性が極めて高い」として憲法違反と断じました。安保法制の審議中に身内が墓穴を掘った形となり、野党側は勢い付いています。
（政治部・安西陽太記者報告）
民主党の辻元議員は早速、憲法審査会を盾に取って非常に深刻な事態だと、安保法制に対する政府の対応をただしました。
民主党・辻元清美衆院議員：「与党推薦の参考人までも『違憲』であると。これは非常に深刻な事態だ」
中谷防衛大臣：「様々な角度からのご意見が開陳されたというふうに認識している」
民主党・辻元清美衆院議員：「（憲法学者）3名が違憲と言ったことを受けて、法案は政府は撤回した方がいい」
中谷防衛大臣：「現在の憲法をいかにこの（安保）法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」
一方、自民党の参考人までが憲法違反という異常な事態に、高村副総裁自らが火消しに躍起になっています。
自民党・高村副総裁：「1954年に自衛隊をつくったが、その時、ほとんどの憲法学者が『憲法違反だ』とその当時、言っていた」
順風満帆の政権運営でしたが、ここにきて安保法制や年金情報漏洩（ろうえい）問題のつまづきで、政府・与党には警戒感が出始めています。
テレ朝newsより ： http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000051933.html
原発避難者の住宅支援を打ち切らないで！ 子を守るために避難した母
署名ご協力お願いいたします。
福島県が、自主的避難者の避難先の住宅の無償提供を２０１６年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った旨が報道されています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11758231.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11758231
住宅は避難者たちの命綱です。無償提供を打ち切らないでください！
多くの自主的避難者は避難の継続を希望しています。避難元の線量がまだまだ高いところもあり、小さな子どもを抱えた親たちは帰るに帰れない状況です。
健康への影響に対する不安は強く、それは根拠がないものではありません。
福島県県民健康調査で、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め117人になりました。１順目の検査で、問題なしとされた子どもたち８人が含まれています。
福島県立医大は、「事故との因果関係は考えにくい」としていますが、誰にわかるでしょうか？
避難者たちの声をきいてください。
福島県知事におかれましては、未曾有の原子力災害を経験した県として、国に対して、抜本的な原発災害における住宅支援制度の確立を求めてください。
安倍総理大臣におかれましては、人道にかんがみて、住宅無償供与の延長をお願いいたします。
ここから署名できます↓
change.org https://www.change.org/p/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%86%85%E5%A0%80%E9%9B%85%E9%9B%84-%E6%A7%98-%E5%8E%9F%E7%99%BA%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%80%85%E3%81%AE%E4%BD%8F%E5%AE%85%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E6%89%93%E3%81%A1%E5%88%87%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7-%E5%AD%90%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E9%81%BF%E9%9B%A3%E3%81%97%E3%81%9F%E6%AF%8D%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E5%91%BD%E3%81%A5%E3%81%AA%E3%82%92%E3%81%8D%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7?recruiter=28777142&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook&utm_campaign=share_facebook_responsive&utm_term=des-lg-share_petition-custom_msg&fb_ref=Default
「風評ではなく実害」原発事故後の苦悩伝える 県農民連会長、国際シンポで訴え
日本科学者会議福島支部主催の国際シンポジウム「ヒロシマ・ビキニからフクシマへ、そしてフクシマから世界へ」が１１日、福島市内で開かれた。東京電力福島第一原発事故の「風評被害」について県農民連の根本敬（さとし）会長は「風評とは根も葉もないことをいう。我々の農作物は根にも葉にも放射性物質を付けられた。実害だ」とし、加害責任をあいまいにする用語の使われ方を批判した。
海外ゲストらに原発事故による農業被災を説明する中で根本氏は、「国の基準値を少しでも下回れば安全ですって売っていいのか。それ以下なら風評被害だというのは消費者を敵に回す行為では？」という農民の悩みを伝えた。「核被害地で農民として生きていく」決意をした根本氏は「損害の自覚と覚悟が必要」と強調、「農村での食糧自立、原子力に頼らないエネルギーの自立」を説いた。
会場からは「加害者が情報を隠し、事実を明らかにしないところに風評が生まれる」との指摘もあった。
カナダ・コンコーディア大学のピーター・バンワイク教授は、原発事故後の住民の被曝（ひばく）について「何が危険で、どの程度の量なら安全なのかの基準値が、科学ではなく政治的に決められ、住民は説得の対象になっている」と述べ、日本政府の住民帰還政策を「二重基準だ」とした。
米国が核実験を続けた中部太平洋のマーシャル諸島で被曝者調査をした福島市のフリージャーナリスト藍原寛子さんは「マーシャルでは小児甲状腺がんだけでなく様々ながんや白血病など３０以上の疾患・障害に対する補償制度が確立されている。福島県民の将来の健康被害対策として大きな参考になる」と紹介した。
ピーター・バンワイク教授（右）は「核の道をたどる旅」と題し、ウラン採掘で被曝（ひばく）したカナダ先住民から広島原爆、福島の被災を歴史と政治から説いた＝福島市
apitalより転載 http://apital.asahi.com/article/local/2015041300013.html
※太字表記は管理人による編集です。
池上彰氏「テレ朝とNHKを聴取する自民こそ法律違反」 コラムで疑問視
ジャーナリストの池上彰氏が、4月24日付の朝日新聞朝刊に掲載された自身のコラム「新聞ななめ読み」で、自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を呼び出したことについて「自民こそ放送法違反では」と疑問を呈した。
池上氏はまた、放送法について、戦争の宣伝に加担した戦時の放送への反省から「放送局が権力から独立したものになるような仕掛けにした」と説明している。
この問題は、自民党情報通信戦略調査会が17日、テレビ朝日とNHKの幹部を党本部に呼んで放送内容に関する事情聴取をしたもの。調査会が問題にしているのは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターの元官僚、古賀茂明氏が「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言したことと、NHKの「クローズアップ現代」で「やらせ」があったと指摘されていることだ。
自民は、テレ朝の社内検証が不十分だと判断した場合、NHKと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（BPO）に申し立てることも検討するとしている。またNHKは、指摘された番組についてBPOに報告する考えを示している。
池上氏はコラムの冒頭、「これが欧米の民主主義国で起きたら、どんな騒動になることやら」と書き出し、「言論の自由・表現の自由に対する権力のあからさまな介入であるとして、政権基盤を揺るがしかねない事件になるはずです」と厳しく指摘した。
The Huffington Post : http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/23/akira-ikegami_n_7132704.html
公園遊具から高い放射線量検出
東京・豊島区にある公園の遊具から周辺より高い放射線量が検出されたことが分かり、区は遊具の周りを立ち入り禁止にするとともに、原因を調べています。
豊島区によりますと、４月２０日、区内にある「池袋本町電車の見える公園」で「放射線量の値が高い」と、近くの住民から連絡がありました。
区が公園にある滑り台などが組み合わされた子ども向けの遊具のすぐそばで放射線量を測ったところ、１時間あたり最大で２．５３マイクロシーベルトだったということです。
公園のほかの場所は、１時間あたり０．０４から０．０７マイクロシーベルトで、遊具から検出された値は周辺より高かったものの、区によりますと、ただちに人体に影響のあるレベルではないということです。
区の調査では遊具に取り付けられた金属製の階段周辺の値が特に高かったということで、区が原因を調べています。
また、遊具の周りをフェンスで覆って立ち入り禁止にしたうえで、張り紙を掲示して注意を呼びかけています。
公園を訪れた近所の女性は「普段はたくさんの子どもたちが遊ぶ場所なので心配です。早く原因が分かってほしいです」と話していました。
NHK首都圏NEWSWEB：http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20150423/4276541.html
